経済安全保障に関連する重要な情報を保護する「セキュリティ・クリアランス法」（重要経済安保情報保護活用法）が5月16日に施行され、制度の運用が始まりました。
  
https://www.cao.go.jp/keizai_anzen_hosho/hogokatsuyou/hogokatsuyou.html
  
セキュリティー・クリアランス法は、漏えいすると日本の安全保障に支障をきたすおそれがある国の情報を「重要経済安保情報」に指定し、民間も含めて信頼性が確保できる個人に対してのみアクセス資格（SC資格）を付与し、重要情報を取り扱える人を限定するものです。対象となる情報は、サイバー攻撃の脅威への対策や日本が優位性を持つ技術に関わるもの、海外依存度の高い重要物資のサプライチェーンに関するものなどです。
  
また、情報を扱う人には本人の同意を前提に国が個人情報を調べることになります。調べられる情報には、本人や家族の国籍や学歴、職歴のほか、犯罪歴、過去10年の精神疾患の治療やカウンセリング、飲酒のトラブル、クレジットカードの使用停止の有無などが含まれています。
  

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