特許庁は、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業に向けた「令和7年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業（中小企業等海外侵害対策支援事業）」を開始しました。
  
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/shien_kaigaishingai.html
  
①模倣品対策支援
海外での模倣品流通状況の調査や模倣品業者への対抗措置に要する費用の3分の2（上限額400万円）を補助。
  
②冒認商標無効・取消係争支援
現地企業などに不当に出願・権利化された商標を取り消すために要する費用の3分の2（上限額500万円）を補助。
  
③防衛型侵害対策支援
海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれた場合の対抗措置に要する費用の3分の2（上限額500万円）を補助。
  
各支援事業の申し込み締め切りは10月31日。予算がなくなり次第終了。詳細に関してはジェトロＨＰを参照。
  
＜模倣品対策支援＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service.html
  
＜冒認商標無効・取消係争支援事業＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas_trademark.html
  
＜防衛型侵害対策支援事業＞
https://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas.html

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