日本のアニメやゲームなどの人気作品に登場するキャラクターの偽グッズ被害が海外で深刻化していますが、企業が単独で対策を取るのは難しいとして、業界団体の「CODA＝コンテンツ海外流通促進機構」は、大手企業が共同で対策に取り組む「偽キャラクターグッズ対策委員会」を立ち上げました。
  
https://coda-cj.jp/news/2404/
  
アニメに登場するキャラクターなどは「IP」（＝知的財産）と呼ばれ、関連グッズを展開するIPビジネスは、日本のコンテンツの世界的な人気の高まりとともに海外にも市場が広がっています。
  
一方、海外ではキャラクターを無断で使用したフィギュアなど、偽グッズの被害も相次ぎ、企業単独での対策は難しくなっています。そのため、「東映」「集英社」「スクウェア・エニックス」「バンダイ」など、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツを扱う大手企業9社とCODAは、共同で対策に取り組む「偽キャラクターグッズ対策委員会」を発足させました。
  
委員会は、今後、偽グッズが製造販売されている各国の現地当局と連携して摘発につなげるなど対策を強化していく方針を確認しました。
  

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