特許庁は、近年出願が急増しているAI関連の特許出願に関し、従前調査していた国内における出願状況に加え、日本を含む国際的な出願状況調査を実施しました。
  
https://www.jpo.go.jp/resources/report/gidou-houkoku/tokkyo/document/index/2025_report_ai.pdf
  
同調査では、2015年以降に出願されたAI関連特許を対象に、8つの技術領域（AIコア、画像・映像処理AI関連、自然言語処理AI関連、ニューラルネット、CNN、RNN/LSTM、深層強化学習、Transformer）に分類し、主要国の出願件数や技術トレンドを比較しました。
  
AIコア技術における特許出願件数をみると、中国が米国の約8.5倍となる約44万件と圧倒的にリードし、米国に次いで韓国、日本が追う展開となっています。中国は、AIコア技術に加え、画像・映像処理や自然言語処理でも出願数はトップであり、技術領域を問わず総合的な強さを見せています。
  
一方、米国は2020年をピークに出願件数が減少傾向にありますが、企業による知財戦略の「クローズ化（秘匿化）」が進んでいる可能性も考えられます。
  
AIコア技術の権利者ランキングをみると、米国のIBMがトップですが、上位は中国勢が占めています。6-10年前は、日本企業（富士通、NEC）がTOP10に入り、IBMを筆頭に米国企業がリードしていましたが、直近5年間をみると、テンセントを筆頭とした中国勢が上位をほぼ独占しています。
  

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