特許庁はこのほど、「中小企業におけるデザイン経営の効果・ニーズに関する調査」を実施し、報告書をまとめました。
  
https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/design_keiei/kouka.html
  
「デザイン経営」とは、デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法であるとされています。
  
特許庁は2023年に刊行した「中小企業のデザイン経営ハンドブック２」で、技術のアイデア（発明・考案）や物品などのカタチ（意匠）、ロゴ・マーク・商品名（商標）、営業・技術情報（ノウハウ）、写真・動画・記事などのコンテンツ（著作物）といった自社固有の経営資源を「幅広い知財」として認識し、それを経営に生かしていく活動（知財アクション）がデザイン経営の推進力になるとしていました。
  
デザイン経営を推進している特許庁が、デザイン経営を継続している中小企業に対して知財専門家によるインタビューを実施し、デザイン経営と知的財産の関係性について、インタビューから得られた知見をもとに、関係性が明確となった具体的な事例をこの報告書で紹介するとされています。
  
報告書では、以下が述べられています。
  
『デザイン経営を継続する企業は、可視化されていなかった固有の経営資源（暗黙知を含む知的資産＝人材や組織力、経営理念、顧客とのネットワーク、技能）に着目し、それを可視化＝「形式知化」することで新たな知的財産を生み出している。このプロセスを知的創造サイクルの「創造・保護・活用」の3段階に照らせば、デザイン経営は知的財産の「創造」を促進する有効なアプローチと位置付けられる』
  
『「知的財産権（＝新しい技術のアイデアや物品の形状、ロゴ・マーク・商品名、営業・技術情報、写真・動画・記事などのコンテンツといった『価値のある情報（形式知）』」の「権利化」に関する支援と、その前段階となる「形式知化」のプロセスに特に効果を発揮するデザイン経営の支援プログラムとは、中小企業の知財支援策の両輪となり得る。さらに、形式知化のプロセスは金融機関など中小企業支援に関わる他機関にとっても関心の高い領域であり、支援機関間の連携強化にも貢献すると期待される』
  

（注意）本コラムは、理解のしやすさを最優先に作成していますので、法律的な正確性はありません。本コラムのアドバイスを参考にする際の責任で追いかねますのでご了承ください。
本コラムの著作権は、知的財産管理センターを運営する株式会社ブライナに帰属しますので、無断転載を禁止致します。