公正取引委員会は、生成AI関連市場に関する実態調査の報告書を公表しました。
  
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2025/jun/250606generativeai.html
  
生成AIをめぐっては、大手IT企業が市場を独占することへの懸念が高まっていて、公取委では、国内での生成AIの開発やサービスで競争上の問題がないか、実態調査を実施しました。
  
報告書によると、ただちに独禁法違反となる事例は確認されなかったものの、AI開発で先行する米グーグルなどの有力企業が新規参入を目指す事業者の技術開発を妨げる行為などは、独禁法違反となるおそれがあると指摘しました。
  
具体的には、生成AIを自社の既存の製品と一緒にして利用者に提供する「抱き合わせ販売」や、自社のスマートフォンで他社の生成AIの利用を制限する場合を挙げています。
  
グーグルやアップルは自社の基本ソフト（OS）が入ったスマートフォンにGeminiなどの自社AIを搭載。マイクロソフトもウィンドウズOSのパソコンやOfficeソフトにCopilotを搭載しています。
  
これに対し、海外事業者は「自社のサービスに統合している生成AI機能は、あくまで機能を向上させるための機能拡張であり、別製品ではない。そのため抱き合わせ販売とはいえない」と反論しています。
  

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