公正取引委員会と中小企業庁、特許庁は合同で、中小企業の知的財産侵害に関する実態調査を開始しました。
  
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/chizaitorihiki_wg/001/002.pdf
  
公取委・中小企業庁・特許庁という三機関の連携によって全業種を網羅的に調べ、中小企業の権利保護に向け、監視を強化する方針です。これまでは製造業とスタートアップ企業が対象だった調査を全業種へと広げ、特許などの知的財産権や権利化されていないノウハウなどが適正に取り扱われているか取引実態を調べます。
  
また、中小企業の中には自社が持つデータの価値に気付かず、取引先に不当に利用されるおそれがあるとして、生産設備などのデータも新たに調査対象としました。
  
調査は、業種の偏りを避けるため、無作為に抽出した企業にアンケート調査票を送付する第１段階と、今秋以降に当事者へのヒアリング（聞き取り）を行い、取引実態を詳しく掘り下げる第２段階から構成されます。
  
公取委は、調査で収集した事例を分析した上で、2026年度以降の独禁法のガイドラインに違反事例を反映させるほか、下請法の運用基準を見直す方針です。
  

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