特許庁は、国内企業が有する特許権に対する侵害の実態調査等を実施していますが、このほど、特許制度小委員会に実態調査の途中経過を報告しました。
  

https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/document/55-shiryou/01.pdf
  

それによると、自社の特許権を侵害された又は侵害された可能性があると感じた経験がある企業は、63.4％でした。企業規模では、大企業・大企業以外で比較すると、大企業で「経験がある」と回答した割合が72.7％、大企業以外で「経験がある」と回答した割合が48.3％でした。
  

また、権利侵害を認識した場合に権利行使ができるか否かについては、「原則として対抗手段をとらない」者は2.2％に留まりますが、「場合によっては対抗手段をとる」者は66.6％となっています。このうち、権利行使ができない主な理由としては、①コストに比して損害賠償額が少ないと見込まれること、②侵害の確証に疑義があること、③権利行使のためのリソース不足、④取引関係に影響が見込まれることが挙げられています。
  

特許庁は、権利行使をして回復される利益に比べて、権利行使をすることに伴うハードル（コスト負担、立証負担や取引関係への影響）により、侵害に対する権利行使を躊躇する実態がうかがわれるとしています。

  

（注意）本コラムは、理解のしやすさを最優先に作成していますので、法律的な正確性はありません。本コラムのアドバイスを参考にする際の責任で追いかねますのでご了承ください。
本コラムの著作権は、知的財産管理センターを運営する株式会社ブライナに帰属しますので、無断転載を禁止致します。