近年、雇用の流動化に伴い、元従業員が退職する際に持ち出した営業秘密を使って新しい会社を設立したり、営業秘密を「手土産」に同業他社に転職する事例が増えています。
  
警察庁が公表した「令和７年における生活経済事犯の検挙状況等について」によると、全国の警察が摘発した営業秘密侵害事件が２０１３年の統計開始以来、最多となりました。
  
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/seikeikan/R7_nenpou.pdf
  
営業秘密の不正持ち出し事件は、去年１年間の摘発件数が３８件、摘発された人数が６４人に上ります。摘発した３８件のうち３０件は、転職に関連して会社から商品データや顧客データ等の営業秘密を不正に持ち出したものでした。
  
従業員の転職自体を止めることはできません。したがって、重要なのは営業秘密をいかに保護するかという点です。
  
経済産業省が作成した「秘密情報の保護ハンドブック」では、企業が保有する「秘密情報」について、法的保護レベルを超えて、情報漏えい対策として有効と考えられる対策や推奨される対策等を包括的に紹介しています。
  
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/full.pdf

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