欧州特許庁（EPO）は、特許出願統計および技術動向をまとめた「Technology Dashboard （旧Patent Index）2025」を公表しました。
  
https://link.epo.org/web/about-us/statistics/en-technology-dashboard-2025-at-a-glance.pdf
  
それによると、2025年に欧州特許庁（EPO）への特許出願件数は、過去最多の201,974件(前年比+1.4%)に達し、初めて20万件を突破しました。
  
出願人を地域別にみると、EPC(欧州特許条約)加盟国からの出願が全体の約42.9％を占め、最大のシェアとなっています。アジア勢のシェアは約28.5％で、その内訳は中国が約10.9％、日本が約10.5％、韓国が約7.1％です。
  
主な出願国をみると、１位：米国(47,008件)、２位：ドイツ(24,476件)、３位：中国(22,031件)、4位:日本(21,304件）、５位：韓国(14,355件)となっています。
  
2025年のEPOによる特許の総付与件数は前年の109,524件から119,756件へと増加（約9.4％増）しました。
  
また、単一効特許（Unitary Patent）の請求率も上昇し、前年の25.6％から28.7％（34,357件）となりました。2023年に開始された単一効特許は、欧州特許庁（EPO）が付与した欧州特許に「単一効」を付与することで、欧州単一効特許制度に参加している加盟国に対して、単一の効力を有する一つの特許権を与えるものです。国ごとに登録・維持手続を行う必要がなく、参加国で統一的な効力と紛争解決（統一特許裁判所）を特徴とします。

（注意）本コラムは、理解のしやすさを最優先に作成していますので、法律的な正確性はありません。本コラムのアドバイスを参考にする際の責任で追いかねますのでご了承ください。
本コラムの著作権は、知的財産管理センターを運営する株式会社ブライナに帰属しますので、無断転載を禁止致します。