無料相談

電話や電子メールにて、ご相談の概要をお伺いし、基本的な事項について簡易に回答・助言させていただきます。あらかじめ資料等をご準備頂く必要はございません。お気軽にお問合せ頂ければと思います。

詳細打合せ

無料相談の後、具体的な検討やディスカッションが必要になりましたら、詳細打合せに進みます。打ち合わせ方法は、電話、ＷＥＢ会議、電子メール、当事務所会議室（場所：高崎）、お客様への訪問等を選択できます。
費用（出張費含む）についても、事前にご連絡を差し上げますので、納得の上でご依頼ください。また、特許出願に進む際の予測費用等もご提供差し上げます。

先行技術調査
（特許出願の場合）

特許庁における特許審査では、主に、先行技術（過去に出願されている発明や考案等）との対比が行われます。あらかじめ先行技術を把握しておくことで、それを考慮して特許出願に必要な書類を作成することができ、特許権の取得の可能性を高めることができます。先行技術調査では、過去の出願書類の中から、お客様の発明に似ている先行技術を抽出致します。

取引合意書の締結
（初回のみ）

先行技術調査の後、特許出願に進む際に、お客様と当事務所の間での取引に関する合意書を締結いただきます。

特許出願

特許庁に提出する特許出願の書類（願書、明細書、特許請求の範囲、必要な図面、要約書）を作成して特許庁に提出いたします。特許庁への提出前に、お客様に書類をチェックいただきます。特許庁に提出した書類は、審査の状況とは無関係に、特許出願の日から1年6か月を経過しますと自動的に公開されることになり、誰でも自由に閲覧することができるようになります。

出願審査請求

特許庁における審査は自動的には開始されません。審査を受けるためには、特許出願の日から3年以内に出願審査請求をする必要があります。出願審査請求では、審査料に相当する特許印紙を特許庁に納付します。

審査応答
（中間処理）

審査において、拒絶理由が通知されることがよくあります（※審査対象の8割、9割の案件に対して拒絶理由が通知されます。）。拒絶理由が通知された場合、そのままでは特許権を取得することができませんので、意見書・補正書を提出して反論することになります。事前に、反論方針についてお客様と打ち合わせいたします。