大阪大学基礎工学部機械工学科卒業(平成8年)
一橋大学大学院国際企業戦略研究科修了(経営法務/知的財産戦略)(平成16年)
新日本製鐵株式会社(平成8~9年)
弁理士登録(平成10年)、登録番号11268
特許事務所勤務(平成10~16年)
彩都総合特許事務所/
株式会社ブライナ経営(平成14年~)
北海道大学工学部機械工学科 卒業(平成14年)
北海道大学大学院工学研究科機械科学専攻 修了(平成16年)
川崎重工業株式会社にて鉄道車両の製造に従事(平成16~21年)
ニュージーランドへ留学(平成21~22年)
都内特許事務所勤務(平成23年~令和元年)
弁理士登録(平成29年)、登録番号21057
彩都総合特許事務所/株式会社ブライナ在職(令和元年~)
群馬大学工学部化学工学科卒業
ソフトウェア開発・設計に従事
特許事務所に勤務(平成12年~平成24年)
弁理士登録(平成22年)、登録番号16683
彩都総合特許事務所/株式会社ブライナ在職(平成24年~)
特定侵害訴訟代理業務付記登録(平成27年)
中央大学理工学部物理学科卒業(平成9年)
電話交換機製造業務に従事(平成10年~13年)
特許事務所に勤務(平成14年~平成18年)
栃木県で特許事務所業務に従事(平成18年~平成27年)
彩都総合特許事務所(平成27年~)
弁理士登録(平成15年)、登録番号12814
01
無料相談
電話や電子メールにて、ご相談の概要をお伺いし、基本的な事項について簡易に回答・助言させていただきます。あらかじめ資料等をご準備頂く必要はございません。お気軽にお問合せ頂ければと思います。
02
詳細打合せ
無料相談の後、具体的な検討やディスカッションが必要になりましたら、詳細打合せに進みます。打ち合わせ方法は、電話、WEB会議、電子メール、当事務所会議室(場所:大宮)、お客様への訪問等を選択できます。
費用(出張費含む)についても、事前にご連絡を差し上げますので、納得の上でご依頼ください。また、特許出願に進む際の予測費用等もご提供差し上げます。
03
先行技術調査
(特許出願の場合)
特許庁における特許審査では、主に、先行技術(過去に出願されている発明や考案等)との対比が行われます。あらかじめ先行技術を把握しておくことで、それを考慮して特許出願に必要な書類を作成することができ、特許権の取得の可能性を高めることができます。先行技術調査では、過去の出願書類の中から、お客様の発明に似ている先行技術を抽出致します。
04
取引合意書の締結
(初回のみ)
先行技術調査の後、特許出願に進む際に、お客様と当事務所の間での取引に関する合意書を締結いただきます。
05
特許出願
特許庁に提出する特許出願の書類(願書、明細書、特許請求の範囲、必要な図面、要約書)を作成して特許庁に提出いたします。特許庁への提出前に、お客様に書類をチェックいただきます。特許庁に提出した書類は、審査の状況とは無関係に、特許出願の日から1年6か月を経過しますと自動的に公開されることになり、誰でも自由に閲覧することができるようになります。
06
出願審査請求
特許庁における審査は自動的には開始されません。審査を受けるためには、特許出願の日から3年以内に出願審査請求をする必要があります。出願審査請求では、審査料に相当する特許印紙を特許庁に納付します。
07
審査応答
(中間処理)
審査において、拒絶理由が通知されることがよくあります(※審査対象の8割、9割の案件に対して拒絶理由が通知されます。)。拒絶理由が通知された場合、そのままでは特許権を取得することができませんので、意見書・補正書を提出して反論することになります。事前に、反論方針についてお客様と打ち合わせいたします。
08
特許査定&
特許料納付
審査において、拒絶理由がないと判断されますと、特許庁から特許査定の謄本が送達されます。特許査定の謄本が送達された日から30日以内に、第1年分から第3年分までの特許料をまとめて納付することで、特許権を取得することができます。
中小企業90%
当事務所で代理している特許出願の90%が、中小・ベンチャー企業または個人のお客様です(直近過去3年平均)。
製造業85%
累計200社以上の製造業による特許庁への申請手続きを代理しています。
2,900件以上の申請
日本特許申請2,900件以上
外国特許申請700件以上
豊富な経験により、様々な技術に柔軟に対応できます。
当事務所に所属する弁理士全員が理系大学出身で、
かつ、企業のエンジニア経験者です。
機械・IT・メカトロ関係のバックグラウンドをもつ
弁理士が丁寧にサポートします。
売り込み営業に関するお問い合わせはご遠慮ください。
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