～中小企業の社長の為の知財実務Ｑ＆Ａ～

Ｑ.　自社開発した製品をすでに販売開始しています。この製品についてこれから特許を出願して、権利取得できますか？

Ａ　原則、審査ルール（新規性）によって権利取得できません。しかし、販売開始から１年を経過していない場合、救済措置を受ければ、これから特許出願しても権利取得できる可能性があります。
 
以下解説です。
 
　原則となる審査ルール（新規性）については、以下の記事をお読みください。
　知財実務Ｑ＆Ａ：特許の審査ルール「新規性」とは？
  
　上記質問では、自らの販売によってアイデアが公になっており、これから特許出願しても、「新規性なし」と判断されて、特許権を取得できないことになります。
  
　しかし、日本では「発明者やその関係者が自分で公（おおやけ）にしてしまった場合」等に限って救済措置があります。例えば、自分で公にした日から「１年以内」に、その行為の自白を伴う特例の特許出願を行うことで上記「新規性」の審査ルールの救済を受けることができます。詳細は専門家等に相談することが良いでしょう。

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