彩都総合特許事務所

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栃木オフィス

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理由 1

多数の所属弁理士による
フォロー体制

当事務所には多数の弁理士が所属しています。所属弁理士は、研修への参加等によって研鑽を積むのは勿論の事、仲間の所属弁理士にも相談しながら、業務を進める体制をとっています。従って、各弁理士が、複数の所属弁理士にセカンドオピニオンをもらうことで、より正確な手続きを行うようにしています。

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理由 2

強力な管理体制

当事務所は、知財管理専門会社となる株式会社ブライナの「知財管理センター」と連携することで、万全の管理体制を構築しています。知財管理センターでは、高い専門性を有する多数の管理スタッフが、日本国内チームと、外国チームに分かれて、お客様の権利を毎日管理しています。
当事務所の全支店と知財管理センターは、NTTの専用回線で直結しています。知財管理センターで全情報を一元管理することで、高い信頼性と安全性を両立しています。
更に「知財管理センター」には、高精度な知的財産管理システムと、全支店を結ぶ業務管理システムが導入されています。ITを駆使して、最適なタイミングでお客様に手続期限の事前連絡し、各弁理士が、お客様からの回答をフォローアップできる仕組みを構築しています。

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理由 3

中堅・中小企業に最適化した特許事務所

当事務所は、1企業で年間数百件の特許出願等を行うような大規模(知財活動に関して大規模)のお客様とは取引していません。1企業あたり年間数件~100件未満の申請数の中で、お客様と事業方針を含めて戦略的なディスカッションを行いながら手続を進めるポリシーをとっています。もちろん、大規模企業様からのご依頼の場合、特定の新製品開発プロジェクトに特化した小規模単位で、ご依頼をお受けしております。

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理由 4

遠方のお客様でも対応可能

現在、埼玉県(大宮・川越)、新潟県、栃木県にオフィスがあり、都内・埼玉エリア担当、群馬エリア担当、栃木エリア担当、新潟エリア担当の弁理士が所属しています。埼玉県大宮は、東北エリアからも新幹線で簡単にアクセスできるので、東北エリアのお客様も頻繁にご活用いただいております。北関東、東北など、遠方のお客様もお気軽にお問い合わせください。

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理由 5

事前費用予測による明朗会計

お客様のご要望に沿って、手続きのご依頼前に、想定費用を予測したお見積もりを差し上げます。「費用がわからない」というお客様の不安を、事前にできる限り解消するように務めています。

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理由 6

安心・信頼と実績

おかげさまで、設立から15年で、特許庁への手続きを代理させていただいた「申請人(お客様)」の数は1,000名(法人/個人の双方を含む)を超えました。
当事務所は、新規のお客様よりも、既存のお客様を優先する方針をとっております。そのフォローアップの為に、特許管理システムや業務管理システム等の情報インフラに投資しつつ、高度な専門スタッフの育成体制を整えています。
当事務所のお客様は、優れた技術や製品によって、特許庁等の公的機関、各都道府県、金融機関等から様々な表彰を頻繁に受けていらっしゃいます。当事務所は黒子に徹し、お客様の発展をバックアップさせていただくお手伝いを、これからも地道に続けてまいります。

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理由 7

データセンターによる
毎日のバックアップ

特許庁に提出した全ての手続資料は「知財管理センター」で100%電子化しています。更に、地震や災害に強く、国内屈指のセキュリティー体制を有する「AGS株式会社(東京証券取引所市場第一部 証券コード:3648)」のデータセンター『さいたまiDC」と提携し、「知財管理センター」と「さいたまiDC(データセンター)」を専用回線で直結しています。これにより、インターネットを経由せずに、毎日、安全に、手続資料の全データを保管しています。

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理由 8

永続的なフォロー体制

法人のお客様は、何十年も会社を経営されていますが、弁理士個人の職業年数は限られています。当事務所に寄せられる最も多いご相談が「取引していた特許事務所の休業・廃業」です。当事務所では、多数の弁理士によって、円滑にバトンタッチを行いながらお客様をサポートすることで、「突然のサポート停止」を回避いたしております。
特許事務所の「弁理士」や「管理スタッフ」は、生身の人間である限り、体調・育児・介護などを避けることが出来ません。そこで当事務所では、多数の弁理士やスタッフが、常にコミュニケーションを取り合って助け合うことで、どのようなことがあっても、お客様を永続的にサポートする体制を構築しています。

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