～中小企業の社長の為の知財実務Ｑ＆Ａ～

Ｑ.　取引先から「共同研究（契約）」の依頼がありました。基本的な留意点はありますか？

Ａ.　自社で単独開発できる場合（又は自社で開発する部分が大半を占める場合）は、「共同研究」にしない方が好ましいことが多いです。「共同研究」という形態で開発を進めると、その研究成果が「共有物」となり、取引先に縛られてしまう可能性があります。”共同研究”という言葉でワクワクしてしまい、安易に共同研究契約を締結するのは危険です。
  
　　一方、取引先と自社のアイデア提案力が「五分五分」、又は、取引先のアイデア提案能力が高い場合は、「共同研究（契約）」形態で開発を進めると、自社単独開発よりもスピードアップすることでしょう。

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