～中小企業の社長の為の知財実務Ｑ＆Ａ～

Ｑ.　日本で特許出願してから１２か月（優先期間）を過ぎてしまいましたが、外国出願することはできますか？

Ａ.　日本の特許出願が「公開される前」であれば、外国出願を行うことができます。しかし、優先権は消滅していますので、外国の特許出願日が、そのまま、その外国での審査基準日となります。（優先権についてはこちらのコラムを読んでください）
  
　　以下の基本知識が必要です。
 
　　日本で特許出願を行うと、約１年６月後に日本国特許庁から「出願公開（公開公報が発行）」されます。
 
　　更に、日本の特許出願で早期審査請求を行い短期間に特許権になると、「出願公開」よりも前に「特許公報が発行」されます。この特許公報も「公開」の一種です。
 
　　自社の第１の特許出願の「出願公開／特許公報の発行」よりも遅い「審査基準日」となる自社の第２特許出願（海外出願も含む）の審査では、自社の第１の特許出願の「出願公開／特許公報の発行」によって、新規性・進歩性が否定される可能性があります。
  
　　従いまして、優先期間経過後の上記外国出願の可否を判断する「公開される前」とは、日本の第１の特許出願の「出願公開／特許公報の発行」の「前」であることが必須となります。

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