特許庁は、政府窓口に寄せられた模倣品・海賊版対策の相談状況などをまとめた「模倣品・海賊版対策総合窓口年次報告書2025年版」を公表しました。
  
https://www.jpo.go.jp/resources/report/mohohin/document/nenji/nenjihoukokugaiou2025.pdf
  
報告書によると、2024年の相談・情報提供の受付件数は1007件。このうち情報提供は798件、相談件数は209件でした。通販サイト、オークション、フリマアプリやSNSを介した個人間取引に関する相談が増加したほか、違法アップロード・ダウンロードに関する情報提供が最多を占めています。
  
また、国内外における権利行使の方法や輸入差止申立に関する相談も増加しています。
  
なお、この報告書では、国内外での一般的な模倣品対策として、外国における模倣品対策の相談事例や、商品の形態が国内競合他社に模倣されてしまった場合の対応方法なども紹介しています。
  

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