特許庁は、知的財産の侵害抑止へ向け、訴訟提起を要さずに事前に抑止効果が期待できる観点から、特許表示の機能向上に関する検討を集中的に進める方針です。
  
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/document/53-shiryou/01.pdf
  
特許表示については、現状、知的財産の侵害抑止の手段として一般に認識されておらず、マーケティング的な位置づけが強いと指摘されています。一方、訴訟と比較すると対応に要する負担が軽く、訴訟提起を要さずに事前に抑止効果が期待できる可能性があります。
  
また、特許表示の活用が広がれば、他社の特許権の存在に気付きやすくなることから、特にクリアランス（商品やサービスを世の中に出していく前に、その商品やサービスが他者の特許権を侵害するものではないかを確認）体制に懸念がある中小企業やスタートアップ企業では、クリアランス負担の軽減につながる点でも利点があると考えられています。
  
特許表示の活用は、競合する企業に対して裁判手続を経ない侵害の牽制策として現実的な方向性と考えられることから、特許庁は、今後、特許表示の機能向上に関する検討を進める方針です。

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