特許庁の特許制度小委員会は、AI技術の発達を踏まえた特許制度の今後の対応をめぐり論点を示しました。
  
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/tokkyo_shoi/document/52-shiryou/01.pdf
  
主な項目は下記の通り。
  
①発明該当性
・人がAIを利用して生成した発明は、特許法に規定する「発明」に該当するか。AI発明（AIが自律的にした発明）についてはどうか。
  
②発明者
・AIを利用して生成した発明の発明者の認定は、従前と同様で良いか。
・人の関与があるが発明者が存在しないという事態が生じ得る場合、当該発明は特許法で保護されるか。権利の帰属主体は誰か。
・AI発明に対して、AIを発明者として認めるべきか。
・出願する際に発明者を偽り得るところ、これは問題か。問題とする場合、どのように対応をするか。
  
③引用発明適格性
・AIを利用して生成した資料・論文等は、新規性・進歩性の判断の根拠（引用発明）となるか。
・引用発明と認定するために満たすべき要件や基準が必要となるか。
  
④新規性・進歩性
・「当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）」の考え方等に影響があるか。
・「公知」の考え方に影響があるか。
  
⑤記載要件
・ 記載を求める事項や程度を変更すべきか。

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