これまで特許庁で実施していた「海外権利化支援事業」は、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）に移管され、令和7年度から新たに「INPIT外国出願補助金」として実施されます。
  
https://www.inpit.go.jp/content/100884529.pdf
  
【助成の概要】
  
外国での特許、実用新案、意匠又は商標の出願・権利化を予定している中小企業、中小スタートアップ企業、小規模企業、大学等に対し、外国出願に要する費用の1/2を助成。既に日本国特許庁に対して行っている出願について、パリ条約に基づく優先権を主張して外国特許庁等へ出願するもの等が補助対象。
  
  
【対象経費】
  
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費用 等
  
  
【補助率・上限額】
  
補助率：1/2
上限額１企業あたり：300万円（※大学等は１法人当たりの上限額なし）
１案件あたり：
    　特許 150万円
    　実用新案・意匠・商標 それぞれ60万円
    　冒認対策商標 30万円（冒認対策商標とは、冒認出願の対策を目的とした商標出願）
  
  
【第1回公募期間】
  
2025年5月12日（月）から6月2日（月）17:00まで

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