政府は、経済安全保障推進法の改正案を今国会に提出する方針です。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/r8_dai15/teigen.pdf
  
日本を取り巻く安全保障環境、生成AI（人工知能）をはじめとした先端技術の開発競争の激化を背景に、2022年に制定した経済安全保障推進法を初めて改正し、実効性を強化する方針です。
  
経済安全保障推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律）は、主に以下の4つの制度で構成されています。
①国民生活に重要な特定の物資の安定供給を確保する制度
②電気・ガスなどの基幹インフラの安定的な稼働を外部の妨害から守る制度
③国民生活や経済活動において重要になる先端技術の研究開発を促進する制度
④一部の機微な分野において特許出願を非公開とする制度
  
改正案では、物流の要である港湾やAI開発に不可欠なデータセンターの整備などを念頭に「特定海外事業」を設定し、支援します。海外事業で損失が発生した場合、国際協力銀行（JBIC）が他の投資家よりも先に引き受ける「劣後出資」という仕組みで融資を可能とします。研究開発から国内外での事業展開まで国費による補助を通じて、日本の技術的優位を目指します。造船事業、高速通信規格「5G」の海外事業などを想定しています。
  
このほか、安定的な供給が滞れば社会・経済への影響が大きい「特定重要物資」について、これまで重要鉱物や半導体、蓄電池など12物資が指定されていますが、新たに「船体を構成する部品」「無人航空機（ドローン）」「人工衛星・ロケット部品」「磁気センサー」「人工呼吸器」が指定されました。
  

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