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  • 知財実務Q&A:ノウハウ(隠す)と特許権の取得、どちらが正解ですか?

    ~中小企業の社長の為の知財実務Q&A~

     

    Q. ノウハウ(隠す)と特許権の取得、どちらが正解ですか?

      
      

    A. 例えば、医療用手術器具となる鉗子(かんし)を開発・製造販売している社長様にとって、アイデアをノウハウとして隠すのと、特許権を取るのは、どちらが良いのでしょうか。今回は、そのようなお悩みに回答します。
      
      
      
    ノウハウ(隠す)とは?
      
      
    ノウハウとは、新製品を開発したときに生まれたアイデアについて、役員・従業員以外(社外)の人達ににバレないように「厳重に秘匿管理する」ことです。したがって「何もしない放置」とは違います。ノウハウで隠す「アイデアを特定」し、「管理(隠す)方法」」を決めて、その方法を守るために従業員を「指導・教育」する必要があります。
      
      
    特許権を取得するとは?
      
      
    新しいアイデアにつて、特許出願を行い、審査を経て、特許権を取得します。結果、開発したアイデアを「独占」できます。一方、開発したアイデア(特許出願の内容)は、特許庁から一般公開されます。
      
      
    アイデアのパターンを確認する
      
      
    新製品を開発したときに生まれたアイデアについて、以下の2パターンのどちらかを確認しましょう。
      
    パターン①「新製品からバレないアイデア」
    新製品の製造過程(製造工程)のアイデアであって、新製品を見たり、分析したりしても全くバレないアイデアがあります。例えば、メッキ被膜時の温度条件や、機械切削加工時の加工条件(温度・工具・加工時間)、製造工程中に使用する便利な治具、製造ラインの搬送手順などです。このようなアイデアは、新製品を販売したとしても、他社にバレることはありません。
      
    パターン②「新製品からバレるアイデア」
    新製品を見れば簡単にからバレてしまうアイデアがあります。例えば、新機能、新構造、新形状(デザイン)などです。このようなアイデアは、新製品を販売した瞬間に、他社にバレてしまいます。
      
      
    パターン①「新製品からバレないアイデア」→ノウハウが好ましい
      
    「新製品からバレないアイデア」は、他社からみると「(工場見学しない限り)真似したくても真似できないアイデア」となります。したがって、特許権を取得せずにノウハウにすることが好ましいです。しかも、(社外に流出しない限り)ノウハウには有効期限がありませんので、長期間にわたって競争力を維持できます。
      
      
    パターン②「新製品からバレるアイデア」→特許権を取得することが好ましい
      
    「新製品からバレるアイデア」の場合、特許権を取得して、法律(特許法)によって独占することが好ましいです。他社から見ると「特許権によって真似できないアイデア」となるため、競争力を高めることができます。
      
      
    ノウハウのメリット・デメリット
      
    (メリット)
    ・ノウハウ化には有効期限がありません。長期間、競争力を維持できます。
    ・特許権のように、権利取得するための費用(コスト)ががかかりません。
      
    (デメリット)
    ・営業担当が他社にしゃべってしまったり、工場見学させてしまったり、従業員が転職したりして、ノウハウが簡単に流出する場合があります。
    ・ノウハウは、一度、社外に流出してしまったら回収できません。
    ・競合他社へのノウハウ流出に、気づくことができません。なぜなら、競合他社も、流入ノウハウを秘密に管理するからです。
    ・従業員の教育や、就業規則の整備、情報管理体制の整備など、ノウハウ流出を徹底的に防止する管理作業が必要です(間接的なコストがかかります)。
      
      
    特許権を取得するメリット・デメリット
      
    (メリット)
    ・特許権によってアイデアを独占できます(最長20年間)。
    ・特許権によって自社の技術力を社外にアピールすることで、会社・製品の信頼性を高めることができます。
    ・開発者(従業員)が「発明者」として特許庁から公開されるため、開発者のプライドを高め、モチベーションをアップすることができます。
      
    (デメリット)
    ・特許出願の審査で拒絶されてしまい、特許権を取得できないリスクがあります。
    ・特許権を取得するための費用(コスト)がかかります。
    ・特許権を取得しても、独占期間が最長20年であるため、その後に他社に模倣されます。
    ・競合他社が、特許権を回避するアイデアを開発して、参入されるリスクがあります。

     
     

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