～中小企業の社長の為の知財実務Ｑ＆Ａ～

Ｑ　質問：特許出願の「出願審査請求」は、どのタイミングで行えば良いのでしょうか？
 
Ａ　「出願審査請求」のタイミングは、戦略的に意思決定する必要があります。なお、事前知識として、出願審査請求は、特許出願した日から３年（分割出願や変更出願で例外あり）以内という期限が決められています。従って、「特許出願日と同日」～「特許出願日から３年ギリギリ」の範囲内で、いつ行うべきか判断が必要です。
 
正解はありませんので、タイミングを決定する「観点」をご紹介します。
  
（１）いつ頃に「特許権（特許査定）」が欲しいですか？
 
　できるだけ早く「特許権」が欲しい場合は、「特許出願日と同日」に出願審査請求を行うことも考えられます。特許権の取得を急がない場合は、「特許出願日から３年ギリギリ」まで出願審査請求を待機することもできます。
  
（２）「特許庁から発明（出願の内容）が早く公開される」ことを希望しますか？
 
　「特許権」が成立すると、特許庁から「特許公報（成立した特許権の内容を一般告知する書類）」が発行されます。また、「特許権」が成立するか否かに関係なく、特許出願日から１年６ヶ月経過すると自動的に「公開特許公報（申請した特許出願の初期内容を一般告知する書類）」が発行されます。
 
　つまり、特許出願日から１年６ヶ月よりも「前」に特許権を取得できた場合、「公開特許公報」よりも早く「特許公報」が発行されることになります。
 
　したがって、もし、発明の一般公開をできる限り”遅らせたい”場合は、出願審査請求を遅らせたほうが良いことになります。
  
（３）発明について自社で製品化しますか？　それとも他社で製品化してもらいますか？
 
　他社で製品化してもらう場合には、ライセンス（実施許諾）契約を締結するのが一般的です。その場合は、契約交渉を有利にするめるためにも、特許権の取得を急いだほうが好ましい場合があります。
  
（４）「特許出願中」というＰＲ期間を長くキープしたいですか？
 
　審査を受けることで「特許査定（特許成立）」「拒絶査定（特許不成立）」のいずれかが確定します。審査結果が確定したら「特許出願中」ではなくなります。パンフレットやＨＰで、「特許出願中」というＰＲを長く行いたい場合は、出願審査請求を遅らせたほうが良い場合があります。（もちろん、特許権を無事に取得できた場合は「特許出願中」から「特許取得済み」に変更して、その後もＰＲを継続できます。）
 

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