「不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が公布され、オンライン送達制度の見直しが令和8年4月1日に施行されます。
  
https://www.meti.go.jp/press/2025/08/20250808001/20250808001.html
  
具体的には、査定の謄本等が特許庁の専用サーバに格納されてから10日間受け取りがない場合、送達したものとみなす運用が始まります。
  
現行制度では、特許庁からの書類（拒絶査定など）の発送は、特許庁の専用サーバに書類のデータが格納された後、出願人等がこれを確認し、出願人等が使用するパソコンへの記録が完了した時点をもって到達したものとみなされています。
  
特許庁の専用サーバに書類のデータが格納されてから、一定期間内に書類を受け取らない（使用するパソコンに記録しない）出願人などに対しては、紙に切り替えて書類を発送していますが、今回の改正により、特許庁の専用サーバに書類データが格納されて出願人が受け取り可能になってから１０日以内に受け取らない場合、送達したものとみなすことになります。
  

（注意）本コラムは、理解のしやすさを最優先に作成していますので、法律的な正確性はありません。本コラムのアドバイスを参考にする際の責任で追いかねますのでご了承ください。
本コラムの著作権は、知的財産管理センターを運営する株式会社ブライナに帰属しますので、無断転載を禁止致します。