私たちが活動を開始したのは2002年です。それ以前、いわゆる上場企業の戦略的且つ組織的な知財活動と、人・物・金の限られた条件で行うベンチャー企業の知財活動の違いに驚嘆し、「知財活動」という言葉は同じであっても、現実の知財活動は、戦略・戦術などを含めて全く違うことを知りました。特に中堅・中小・ベンチャー企業にとって理想的な知財活動とは何か？
専門家である私たちですら感じた疑問を自ら解決し、それをサービスとして社会貢献するという理想を実現するために、私たちは活動を開始しました。
私たちの想いは、『全ての中堅・中小企業に最高の知的財産部を』という言葉に尽きます。

活動当初は、中小企業を中心に知財戦略を支援する思想が、あまり存在していませんでした。営業訪問しても、私どもの考えを分かってもらえず、入口を通してもらえない状況が続きました。そのような中、少しずつですが、私たちの活動を知っていただき、一緒に知財活動を進めていただける会社が見つかってきました。初めて受け入れてもらった時の嬉しさは今でも忘れられません。一緒に戦略を練り、知財活動を進めて行くことの楽しさも、お客様から学びました。

転機は、中小企業の知財戦略立案はどのように行うべきかについて、特許庁が調査を開始した2004年でした。その委員会に呼ばれた私たちは、それまでに中小企業と一緒に進めている知財活動を、夢中になって説明しました。その結果、特許庁の委員会は、中小企業の現場に行って実際に知財活動を進めてその成果を特許庁に報告する企業として、コンサルタントとして選定いただきました。

特許庁の委員会は、弁護士、弁理士、経営者、金融専門家などの素晴らしいメンバーで構成されていました。その委員会は、当社の知財コンサルティング活動に対して、様々な観点から助言や指導を提供してくれました。まさに、知的財産コンサルティングというサービスを官民一体で作り上げていく環境でした。その現場を当社が担当できたことは本当に幸運でした。特許庁の委員会は、内容や趣旨を変えながら6年間続き、2010年に終了となりました。当社はこの6年間に亘って、継続的に知財コンサルティングを担当してきました。当社の知財活動を参考にしていただき、特許庁では、知財コンサルティング手順をマニュアル化していただきました。
これらのマニュアルは特許庁から公開されているので、是非、多くの方にお読みいただきたいと想います。

同時に、知財コンサルティングは、理論だけではなく、経験と実践が重要なサービスであることも痛感しました。大手企業と違い、中小企業は、社長の個性が社風・組織に強く反映されています。従って、知財コンサルティング活動は、現場で柔軟に考えることが要求され、マニュアル化できない部分が沢山残ります。A社が実行すると上手く進むが、Ｂ社が実行すると上手く進まない、そのようなことが普通に生じるのが知財コンサルティングの難しさであり、楽しさでもあります。だからこそ、現場での知財活動の経験量が重要になります。大小様々な知財コンサルティングを、毎年5社以上進めているので、50社以上の経験値が蓄積されている極めて環境です。